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工事担任者試験の合格率
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試験合格者数/実受験者数
 = 合格率%

H13@  9,790 / 41,320 = 24%
H13A 10,800 / 39,730 = 27%
H14@  7,130 / 34,820 = 21%
H14A  7,270 / 34,550 = 21%
H15@ 6,360 / 28,580 = 22%
H15A 6,410 / 27,460 = 23%
H16@ 6,310 / 25,000 = 25%
H16A 7,190 / 24,960 = 29%
H17@ 5,750 / 20,810 = 28%
H17A 5,450 / 25,300 = 22%
H18@ 3,100 / 21,100 = 15%
H18A  9,430 / 27,550 = 34%

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ダウンロード / 工事担任者試験の過去問と解答
工事担任者試験の過去問と解答が、
                 試験機関のホームページより、ダウンロードできます。

     ・AI第1種    ・AI第2種    ・AI第3種
     ・DD第1種    ・DD第2種   ・DD第3種   ・AI・DD総合種
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○ 工事担任者試験 問題・解答
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【 工事担任者試験 過去出題問題のサンプル 】
以下に紹介するサンプルは、過去出題問題を抜粋したものです。
すべての内容は、上の「ダウンロードボタン」からダウンロードして、確認してください。
平成22年度 第2回  工事担任者試験問題  AI・DD総合種   (抜粋です)
● 端末設備の接続のための技術及び理論

【第1問】   正解 : ア−4、 イ−1、 ウ−4、 エ−3、 オ−5

次の各文章の 「( )」 内に、それぞれの 「@〜D」 の解答群の中から最も適したものを選び、その番号を記せ。 (小計10点)

(1) PHSを用いた事業所用コードレスシステムにおいて、構内PHS基地局とコードレス内線
   電話機(PHS端末など)との間の無線伝送区間のアクセス方式としては、一般に、 「(ア)」
   といわれる多元接続方式が用いられている。 (2点)
  @ CDMA  A FDMA  B CSMA  C TDMA  D SDMA

(2) デジタル式PBXの空間スイッチでは、音声情報ビット列が多重化されたまま、タイム
   スロットの時間位置を変えないで、タイムスロット単位に 「(イ)」 の開閉に従い入ハイ
   ウェイから出てハイウェイへ乗り換える。 (2点)
  @ 時分割ゲートスイッチ  A 制御メモリ  B 順番読み出しカウンタ
  C 多重・分離回路       D 時間スイッチ

(3) デジタル式PBXが有する機能のうち、外線からPBXに収容されている内線に直接着信
   させるため、外線からPBXへの着信時にトーキーなどで一次応答をした後、引き続き
   PB信号で内線番号をダイヤルさせるものは、 「(ウ)」 方式といわれる。 (2点)
  @ ダイレクトインライン  A 分散中継台  B ダイヤルイン
  C ダイレクトインダイヤル  D コールバック

(4) デジタル電話機からISDN基本ユーザ・網インタフェースを経由して網に接続し、通話
   状態が確立している場合、デジタル電話機の送話器からの音声信号は、 「(エ)」 のコー
   デック回路でデジタル信号に変換される。 (2点)
  @ 端末アダプタ   A デジタル回線終端装置  B 電話機本体
  C 変復調装置   D デジタル加入者線交換機

(5) JIS C 5381−1:2004においてSPDは、雷などからの過渡的な過電圧を制限し、
   サージ電流を分流することを目的とするもので、1個以上の 「(オ)」 を内蔵している
   デバイスとされている。 (2点)
  @ リアクタンス   A コンデンサ   B 線形素子
  C 三端子素子  D 非線形素子

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● 端末設備の接続に関する法規

【第1問】   正解 : ア−1、 イ−3、 ウ−2、 エ−1、 オ−4

次の各文章の 「( )」 内に、それぞれの 「@〜D」 の解答群の中から、「電気通信事業法」又は「電気通信事業法施行規則」に規定する内容に照らして最も適したものを選び、その番号を記せ。   (小計20点)

(1) 電気通信事業法に規定する、「端末設備の接続の技術基準」などについて述べた次の
   文章のうち、誤っているものは、 「(ア)」 である。 (4点)
  @ 電気通信事業者は、利用者から端末設備又は自営電気通信設備をその電気通信回線
     設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、その接続が登録認定機関で定める技術
     基準に適合しない場合を除き、その請求を拒むことができない。
  A 端末設備の接続の技術基準により確保される事項の一つとして、電気通信回線設備を
     利用する他の利用者に迷惑を及ぼさないようにすることがある。
  B 端末設備の接続の技術基準により確保される事項の一つとして、電気通信回線設備を
    損傷し、又はその機能に障害を与えないようにすることがある。
  C 電気通信事業者は、利用者から、端末設備であって電波を使用するもの(別に告示で
     定めるものを除く。)及び公衆電話機その他利用者による接続が著しく不適当なもの
     の接続の請求を受けた場合は、その接続請求を拒むことができる。

(2) 「電気通信事業の登録」及び「管理規程」について述べた次の二つの文章は、 「(イ)」 。
                                                    (4点)

  A 電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、
    その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する
    区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合は、この限りでない。
  B 電気通信事業者は、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するため、総務
    省令で定めるところにより、事業用電気通信設備の管理規程を定め、電気通信事業
    の開始前に、総務大臣に届け出なければならない。
  @ Aのみ正しい A Bのみ正しい B AもBも正しい C AもBも正しくない

(3) 総務大臣は、電気通信事業法に規定する電気通信設備が総務省令で定める技術基準
   に適合していないと認めるときは、当該電気通信設備を設置する電気通信事業者に対
   し、その技術基準に適合するように当該設備を 「(ウ)」 し、若しくは改造することを命じ、
   又はその使用を制限することができる。 (4点)
  @ 変 更 A 修 理 B 休 止 C 撤 去

(4) 電気通信事業法の規定により公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信
   であって総務省令で定めるものに該当する通信について述べた次の二つの文章は、
    「(エ)」 。(4点)

  A 治安の維持のため緊急を要する事項を内容とする通信であって、海上保安機関相互
    間において行われるものは該当する通信である。
  B 国会議員又は地方公共団体の長若しくはその議会の長の選挙の執行又はその結果
    に関し、緊急を要する事項の通信であって、政党の事務所相互間において行われる
    ものは該当する通信である。
  @ Aのみ正しい A Bのみ正しい B AもBも正しい C AもBも正しくない

(5) 利用者は、電気通信事業法の規定により端末機器技術基準適合認定の表示が付され
   ている端末機器(同法の規定により端末機器技術基準適合認定の表示が付されていな
   いものとみなされたものを除く。)を接続する場合その他総務省令で定める場合を除き、
   電気通信事業者の電気通信回線設備に端末設備を接続したときは、当該電気通信
   事業者の 「(オ)」 を受け、その接続が同法に規定する端末設備の接続の技術基準に
   適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。これを変更した
   ときも、同様とする。 (4点)
  @ 承 認 A 審 査 B 確 認 C 検 査
………………………………………………………………………………………………………
− END −