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運行管理者試験の日程
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平成19年度 第1回試験

○願書売出
   6月上旬〜6月下旬

○申込受付
   6月上旬〜6月下旬

○インターネット受付
   6月上旬〜6月中旬

○試験日
   8月第4日曜日

○合格発表
  試験実施日より1ヶ月以内

○試験機関
 (財)運行管理者試験センター
〒160-0004
東京都新宿区四谷3-2
          トラック会館5F
TEL:03-5351-5690
 MAIL:info@unkan.jp
・試験機関のページへ
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ダウンロード / 運行管理者試験の過去問と解答
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運行管理者試験の過去問と解答が、ダウンロードできます。
○ 運行管理者 問題と解答 H25-01
○ 運行管理者 問題と解答 H24-02 ○ 運行管理者 問題と解答 H22-02
○ 運行管理者 問題と解答 H24-01 ○ 運行管理者 問題と解答 H22-01
○ 運行管理者 問題と解答 H23-02 ○ 運行管理者 問題と解答 H21-02
○ 運行管理者 問題と解答 H23-01 ○ 運行管理者 問題と解答 H21-01
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【 運行管理者試験 過去出題問題のサンプル 】
平成22年度 第2回   道路交通法関係・労働基準法関係   (抜粋です)
3.道路交通法関係


【問13】   正解 2

道路交通法に定める用語の意義に関する次のA・B・C・Dの記述について、その意義に該当する用語の組合せとして、正しいものはどれか。
  A 歩行者の通行の用に供し、又は車道の効用を保つため、歩道の設けられていない道路
    又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分で、
    道路標示によって区画されたものをいう。
  B 原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であって、原動機付
    自転車、自転車及び身体障害者用の車いす並びに歩行補助車その他の小型の車で
    政令で定めるもの以外のものをいう。
  C 車両等が、進行を継続し、又は始めた場合においては危険を防止するため他の車両等
    がその速度又は方向を急に変更しなければならないこととなるおそれがあるときに、
    その進行を継続し、又は始めることをいう。
  D 車両の通行の用に供するため縁石線若しくはさくその他これに類する工作物又は道路
    標示によって区画された道路の部分をいう。

        A       B       C        D
  1:  安全地帯   自動車   進路変更   車両通行帯
  2:  路側帯     自動車   進行妨害   車道
  3:  安全地帯   車両     進行妨害   車両通行帯
  4:  路側帯     車両     進路変更   車道


【問14】   正解 3

駐車を禁止する場所(公安委員会の定めるところにより警察署長の許可を受けたとき等法令により適用しない場合を除く。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1: 車両は、消火栓、指定消防水利の標識が設けられている位置又は消防用防火水槽の
   吸水口若しくは吸管投入孔から5メートル以内の部分においては、駐車してはならない。
2: 車両は、人の乗降、貨物の積卸し、駐車又は自動車の格納若しくは修理のため道路外
   に設けられた施設又は場所の道路に接する自動車用の出入口から3メートル以内の
   部分においては、駐車してはならない。
3: 車両は、火災報知機から3メートル以内の部分においては、駐車してはならない。
4: 車両は、法令の規定により駐車する場合に当該車両の右側の道路上に3.5メートル
   (道路標識等により距離が指定されているときは、その距離)以上の余地がないことと
   なる場所においては、駐車してはならない。

運行管理者試験の合格率
試験合格者数/実受験者数
 = 合格率%

H18 第2回 貨物
  11,080 / 24,820 = 45%

H18 第2回 旅客
   2,870 / 5,880 = 49%

H19 第2回 貨物
  20,990 / 30,130 = 70%

H19 第2回 旅客
   5,160 / 7,090 = 73%

運行管理者試験の概要
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 運行管理者試験は、貨物と旅客に分類されます。出題項目は次の通りです。

 運行管理者試験の貨物については、貨物自動車運送事業法関係、道路運送車両法関係、道路交通法関係、労働基準法関係、その他運行管理者の業務に関し必要な実務上の知識及び能力、などの法令等が筆記試験で問われます。

 運行管理者試験の旅客については、道路運送法関係、道路運送車両法関係、道路交通法関係、労働基準法関係、その他運行管理者の業務に関し必要な実務上の知識及び能力、などの法令等が筆記試験で問われます。

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4.労働基準法関係


【問18】   正解 3

労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1: 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。労働者
   及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を
   履行しなければならない。
2: 使用者が、法令の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合において
   は、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算
   額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した
   割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が1ヵ月に
   ついて60時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働
   時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
3: 使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤し
   た労働者に対して、継続し、又は分割した5労働日の有給休暇を与えなければならない。
4: 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、その療養のため、労働することができない
   ために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の100分
   の60の休業補償を行わなければならない。

 
【問19】   正解 4

労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1: 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなけ
   ればならない。
2: 使用者は、労働基準法及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、時間外労働・休日労働
   に関する協定等を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面
   を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなけれ
   ばならない。
3: 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日日雇い入れられる者を除く。)に

   ついて調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を
   記入しなければならない。
4: 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他
   の労働条件について、差別的取扱をしないように努めなければならない。
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