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弁理士試験の日程
○願書売出
   3月上旬〜 4月中旬

○申込受付
   4月上旬〜 4月中旬

○試験日
 短答式筆記試験
   5月中旬
 論文式筆記試験 必須科目
   6月下旬
 論文式筆記試験 選択科目
   7月中旬
 口述試験
   10月中旬

○試験地
 短答式筆記試験
  東京 大阪 仙台
  名古屋 福岡
 論文式筆記試験
  東京 大阪
 口述試験
  東京

○試験機関
 経済産業省 特許庁
 秘書課弁理士室試験第一班
 TEL:03-3581-1101
            内線2020
 E-mail:PA0113@jpo.go.jp
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弁理士試験の過去問と解答が、
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【 弁理士試験 過去出題問題のサンプル 】
平成23年度 問題 抜 粋
【 No. 4 】   正解 : 1

 著作者人格権に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。
1.未公表の著作物の著作権を著作者が譲渡した場合は、公表に同意したものとみなされる。
2.法人も、著作者人格権を取得する場合がある。
3.投稿された俳句を俳句雑誌に掲載するにあたり、選者が必要と判断したときに添削をする
  ことは、著作者人格権を侵害しない。
4.カフェで、BGMとして楽曲を流す場合に、氏名を表示しないとしても、著作者人格権の侵害
  とはならない。
5.彫像の頭部を 表情の異なるものと取り替えることは、著作者人格権の侵害となる。


【 No. 11 】   正解 : 3

 団体商標及び地域団体商標に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
1.地域団体商標に係る商標権は、いかなる場合であっても移転することができない。
2.団体商標に係る商標権は、その権利が 移転された場合、そのことにより、通常の商標権
  に変更されたものとみなされるときはない。
3.団体商標に係る商標権については、その商標権が商標法第4条第2項に規定する商標
  登録出願に係る商標権である場合は、専用使用権を設定することができない。
4.地域団体商標に係る商標権者は、その商標権について構成員以外の他人に通常使用権
  を許諾することはできない。
5.商品に使用をする地域団体商標に係る商標権に係る防護標章登録については、その
  商標権に係る登録商標が構成員の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の
  間に広く認識されている場合であっても、商標権者の業務に係る指定商品を表示するも
  のとして需要者の間に広く認識されていない場合は、商標権者は、その登録商標と同一
  の標章についての防護標章登録を受けることができない。


【 No. 20 】   正解 : 4

 著作権法上の実演家の権利に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。
1. オペラの上演において、オペラ歌手は実演家としての保護を受けるが、オペラを演出する
  監督は実演家としての保護を受けない。
2. オペラの上演において、オペラ歌手の歌う場面を無断で写真撮影する行為は、そのオペラ
  歌手の著作隣接権侵害になる。
3. ギタリストがスタジオで録音を行った演奏が未公表である場合には、そのギタリストは
  当該演奏について公表権を有する。
4. 映画の編集において、その映画に出演している俳優の出演部分の一部を削った場合で
  あっても、その削除が当該俳優の名誉声望を害するものといえないときは、当該俳優の
  同一性保持権の侵害にはならない。
5. 映画音楽の演奏家が、映画の著作物にその演奏が使用されることを許諾していたときは、
  当該映画のサウンド・トラック盤CDにその演奏が無断で収録されたとしても、録音権の
  侵害にはならない。

弁理士試験の合格率
試験合格者数/実受験者数
 = 合格率%

H13  310 / 5,590 = 6%
H14  460 / 6,720 = 7%
H15  550 / 7,960 = 7%
H16  630 / 8,890 = 7%
H17  710 / 9,130 = 8%
H18  630 / 9,340 = 7%
H19  610 / 9,150 = 7%

弁理士試験の概要
 筆記試験(短答式筆記試験)では、工業所有権(特許、実用新案、意匠、商標)に関する法令、工業所有権に関する条約、著作権法、不正競争防止法などについて問われます。

 筆記試験(論文式)では、選択科目として、理工T(工学)は基礎材料力学、流体力学、熱力学、制御工学、基礎構造力学、建築構造、土質工学、環境工学などについて問われます。理工U(数学・物理)は、基礎物理学、計測工学、光学、電子デバイス工学、電磁気学、回路理論、エネルギー工学などについて問われます。理工V(化学)は、化学一般、有機化学、無機化学、材料工学、薬学、環境化学などについて問われます。理工W(生物)は、生物学一般、生物化学、生命工学、資源生物学などについて問われます。理工X(情報)は、情報理論、情報工学、通信工学、計算機工学などについて問われます。
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【 No. 38 】   正解 : 2

 不正競争防止 法上の商品等表示に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。
1. 芸名は、営業に利用されるものであるから、商品等表示に該当するが、戸籍上の氏名は、
  個人の人格的な利益が付着したものであるから、商品等表示に該当しない。
2. 学校法人の名称は、その事業が、営利を目的としないものであるとしても、商品等表示に
  該当する。
3. 衣服に付された模様は、装飾目的で付されているものであるから、商品等表示に該当し
  ない。
4. 商品の容器の形態は、使用により出所識別力を獲得した場合に、第2条第1項第1号の
  商品等表示として保護されるが、同条同項第2号の商品等表示としては保護されない。
5. 店主の似顔絵が、その店の包装紙に印刷されており、需要者がその似顔絵をみれば、
  の店を想起する場合であっても、その似顔絵が商品自体に描かれていないときには、
  商品等表示に該当しない。


【 No. 42 】   正解 : 4

 特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
1. 国際出願について2人以上の出願人がある場合、国際予備審査の請求書には、全ての
  出願人が署名をしなければならない。
2. 国際公開の技術的な準備が完了する前に請求の範囲について特許協力条約第19条の
  規定に基づく補正がされた場合、出願時における請求の範囲の全文は、国際出願の
  国際公開には含めない。
3. 国際調査報告が英語以外の国際公開の言語で作成された場合、国際調査報告の国際
  公開は、当該言語のみで行われ、英語では行われない。
4. 国際予備審査機関は、国際出願が規則に定める発明の単一性の要件を満たしていない
  と認める場合には、出願人に対し、出願人の選択によりその要件を満たすように請求の
  範囲を減縮し又は追加手数料を支払うことを求めることができる。
5. 選択官庁に対する、自己が選択官庁とされた旨の通知は、国際予備審査機関が行う。


【 No. 50 】   正解 : 5

 著作権の帰属に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。
1. 辞書の編集過程において紙面の割り付け方針を示した者は、著作者となる。
2. 映画の企画案ないし構想を提供した者は、著作者となる。
3. 観光ビザにより我が国に滞在した外国人は、雇用契約により会社において労務として
  図画を作成した場合でも、著作者となる。
4. 映画製作のために撮影された映像の著作権は、その映画が未完成であっても映画製作
  者に帰属する。
5. 脚本家が小説に基づいて創作した脚本について、小説の著作者は共同著作者とはなら
  ない。
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− END −