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司法書士試験 解答速報
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ダウンロード / 司法書士試験の過去問と解答
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司法書士試験の過去問と解答が、
                  試験機関のホームページより、ダウンロードできます。
○ 司法書士 問題 H25 ○ 司法書士 問題 H24
○ 司法書士 多肢択一式 正解 H25 ○ 司法書士 多肢択一式 正解 H24
○ 司法書士 問題 H23 ○ 司法書士 問題 H22
○ 司法書士 多肢択一式 正解 H23 ○ 司法書士 多肢択一式 正解 H22
○ 司法書士 午前問題 H21 ○ 司法書士 午前問題 H20
○ 司法書士 午後問題 H21 ○ 司法書士 午後問題 H20
○ 司法書士 多肢択一式 正解 H21 ○ 司法書士 多肢択一式 正解 H20
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【 司法書士試験 過去出題問題のサンプル 】
平成23年度 午前問題 抜 粋
【 No. 2 】   正解 : 1

 憲法上、内閣に法律案の提出権が認められているかについては、これを肯定する考え方と否定する考え方がある。次のアからオまでの記述のうち、「この考え方」が内閣の法律案の提出権を否定する考え方を指すものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
ア.「この考え方」は、憲法上の明文の規定の存否を重視した上、意法第72条の「議案」とは、
  本来内閣の権限に属する作用についての議案のことであると主張する。
イ.「この考え方」は、憲法が議院内閣制を採用しており、国会と内閣との協働関係を想定し
  ていることから導かれると主張する。
ウ.「この考え方」に対しては、国会は法律案について自由に審議し、修正し、否決すること
  ができるとの反論がある。
エ.「この考え方」は、仮に反対の立場に立ったとしても、議員たる国務大臣が議員の資格で
  発議することができることを考慮すると実質的な結論は変わらないと主張する。
オ.「この考え方」の中にも、内閣による憲法改正案の提出権が認められるかという問題に
  ついては、日本国憲法が憲法改正について立法権とは異なる独立の章で取り扱っている
  ことなどを考慮し、法律案の提出権の場合とは異なる結論を導く見解がある。
 (参考)
   憲法
    第72条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び
    外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

1. アウ 2. アエ 3. イエ 4. イオ 5. ウオ


【 No. 9 】   正解 : 1

 動産甲についての占有の訴えに関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
ア. 法人の代表者が法人の業務として甲を所持する場合には、代表者個人のためにも甲を
  所持するものと認めるべき特別の事情がない限り、代表者個人が甲の占有者であると
  して占有回収の訴えを提起することはできない。
イ. 甲の占有者AがBの欺罔によってBに任意に甲の占有を移転した場合には、AはBに
  対し、占有回収の訴えにより甲の返還を求めることはできない。
ウ. Aから甲についての占有回収の訴えを提起されたBは、占有の訴えに対し、防御方法と
  して甲の本権を主張することはできるが、本権に基づく反訴を提起することはできない。
エ. 強制執行によって甲の占有を解かれた場合には、その執行行為が違法であるか否かに
  かかわらず、占有回収の訴えにより甲の返還を請求することができる。
オ. Bは、Aが占有する甲を盗み、盗品であることを秘してCに売却した。 Bが甲を盗んだこと
  を知らないCは、これを知つているDに甲を売却し、Dが甲を占有している。この場合には、
  AはDに対し、占有回収の訴えにより甲の返還を求めることができる。

1. アイ 2. アオ 3. イウ 4. ウエ 5. エオ


【 No. 15 】   正解 : 2

 構成部分の変動する集合動産を目的とする讓渡担保(以下「集合動産譲渡担保」という)について説明した次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものは幾つあるか。
ア. 集合動産讓渡担保の設定に際し、担保の目的となる動産の範囲を特定することは不要
  である。
イ. 継続的取引から生じる債務の一切を担保するいわゆる根担保として、集合動産讓渡担保
  を設定することはできない。
ウ. 集合動産譲渡担保の目的とすることができる動産は、譲渡担保の設定時に現実に存在し
  ているものであることを要しない。
エ. 集合動産譲渡担保の設定者が、通常の営業の範囲内で讓渡担保の目的を構成する
  個々の動産を売却した場合には、買主である第三者は、当該動産について確定的に
  所有権を取得することができる。
オ. 動産売買の先取特権が付された動産が占有改定の方法により集合動産譲渡担保の
  構成部分となった場合において、先取特権の権利者がその動産にっき競売の申立てを
  したときは、集合動産讓渡担保権者は、その動産について集合動産讓渡担保権を主張
  することができない。

1. 1個 2. 2個 3. 3個 4. 4個 5. 5個

司法書士試験の日程
○願書売出
 4月中旬〜5月下旬
 各法務局にて、申込用紙交付

○申込受付
 5月中旬〜5月下旬
 受験希望地の法務局・地方
 法務局にて、受験申込の受付

○試験日
  7月 第1日曜日 筆記試験
 10月 下旬    口述試験

○合格発表
 10月 上旬 筆記試験
 11月 上旬 最終合格

○試験地
 管区法務局の指定場所

○試験機関
・法務省のページへ
・法務局一覧ページへ

司法書士試験の概要
 司法書士とは、最も国民に身近な法律家として知られています。依頼主から委託されて裁判所・検察庁、または法務局へ提出する書類を作成したり、簡易裁判所における訴訟代理、登記または供託に関する手続きの代理などを行い国民の権利の保護に寄与しています。

 司法書士事務所、行政書士事務所、社会保険労務士事務所、法律事務所、不動産会社などで業務を行います。不動産登記、商業法人登記、供託(家賃の値上げ等に伴う弁済供託など)、裁判所に提出する書類の作成、簡裁訴訟代理業務、高齢者・障害者に対する支援などなど地域に密着した仕事が多いです。

 司法書士試験の内容は、次の通りです。

 午前の部は、憲法、民法、商法、刑法(マークシート)などについて問われます。

 午後の部は、不動産登記法、商業(法人)登記法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法から択一式が35問、不動産登記法、商業登記法〜書式(登記申請書の作成)について記述式が計2問出題されます。

 口述試験については、午前・午後の部試験科目と司法書士業務を行うのに必要な知識及び能力が問われます。
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【 No. 21 】   正解 : 1

 婚姻の要件が問題となる事実に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
ア. Aの養子B(女性)とAの弟Cは、婚姻をすることができる。
イ. A(女性)には嫡出でない子B(女性)がいるところ、AがC(男性)と婚姻し、その後 離婚した
  場合、BとCは、婚姻をすることができる。
ウ. A(男性)との婚姻中に懐胎していたB(女性)が、Aと離婚した1か月後に出産した場合、
  更にその1か月後にC(男性)と再婚をすることができる。
エ. 18歳のA(女性)と21歳のB(男性)との婚姻について、Aの父母の同意がないにもかか
  わらず、婚姻の届出が受理された場合、AとBとの婚姻は、裁判により取り消すことが
  できる。
オ. A(女性)と婚姻しているB(男性)が、更にC(女性)との婚姻の届出をした場合には、これが
  受理されたとしても、BとCとの婚姻は無効である。

1. アウ   2. アエ   3. イエ   4. イオ   5. ウオ


【 No. 29 】   正解 : 2

 新株予約権に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記
1から5までのうちどれか。
ア. 譲渡制限新株予約権の議渡等承認請求について、会社が承認をしない場合には、
  当該会社又は指定買取人が当該新株予約権を買い取らなければならない。
イ. 新株予約権無償割当てにおいて、新たに発行する新株予約権と自己新株予約権とを
  混在させて割り当てることはできない。
ウ. 募集新株予約権の引受人は、募集新株予約権の払込金額の全額の払込みを待たず、
  割当日に募集新株予約権の新株予約権者となる。
エ. 自己新株予約権の処分は、会社法所定の募集新株予約権の発行と同様の手続によら
  なければならない。
オ. 株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合において、割当てを受ける
  募集新株予約権の数に一に満たない端数が生ずるときは、当該端数は切り捨てられ、
  株主は当該端数について募集新株予約権の割当てを受ける権利を有しない。


1. アウ   2. アエ  3. イウ   4. イオ   5. エオ

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