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○ 通関士 問題と正解 H25 ○ 通関士 問題と正解 H21
○ 通関士 問題と正解 H24 ○ 通関士 問題と正解 H20
○ 通関士 問題と正解 H23 ○ 通関士 問題と正解 H19
○ 通関士 問題と正解 H22
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通関士試験の合格率
試験合格者数/実受験者数
 = 合格率%

H16 1,920 / 10,190 = 19%
H17 2,460 / 9,950 = 25%
H18  720 / 10,350 = 7%
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○申込受付
   8月上旬〜 8月中旬

○試験日
   10月中旬

○合格発表
   11月下旬

○試験地
  北海道 新潟県 東京都
  宮城県 神奈川県 静岡県
  愛知県 大阪府 兵庫県
  広島県 福岡県 熊本県
  沖縄県 (全国13か所)

○試験実施機関
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【 通関士試験 過去出題問題のサンプル 】
平成23年度 問題 抜 粋
【 No. 11 】   正解 : 1

 次の記述は、通関業法第 2 条(定義)に規定する通関業務及び同法第 7 条に規定する関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1.輸出しようとする貨物に係る指定地外貨物検査許可の申請が、当該貨物に係る輸出
  申告からその許可までの間に行われる場合は、当該申請は通関業務に含まれる。
2.輸入の許可後に行われる特例申告は、輸入申告に後続するものとして、関連業務に
  含まれる。
3.輸出入申告以外の手続が輸出入申告の前又は輸出入の許可の後に行われる場合で
  あっても、当該手続が輸出入申告と関連して行われる場合は、当該手続は通関業務に
  含まれる。
4.特定輸出者の承認の申請は、関連業務に含まれる。
5.通関業者は、関連業務を行う場合には、他の法律においてその業務を行うことが制限さ
  れているときであっても、その制限に従うことを要しない。


【 No. 13 】   正解 : 0

 次に掲げる者のうち、通関業法第 6 条に規定する通関業の許可に係る欠格事由に該当し、通関業の許可を受けることができないものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。
なお、通関業の許可を受けることができないものがない場合には、「0」をマークしなさい。
1.懲役の刑に処された者で、その執行を受けることがなくなってから 4 年が経過した者
2.通関業法第 35 条(通関士に対する懲戒処分)の規定により通関業務に従事することを
  禁止された者で、その禁止に係る処分を受けた日から 3 年が経過した者
3.関税法第 108 条の 4(輸出してはならない貨物を輸出する罪)の規定に該当する違反
  行為をして同法の規定により通告処分を受けた者で、その通告の旨を履行した日から
  4 年が経過した者
4.公務員で懲戒免職の処分を受けた者で、その処分を受けた日から 3 年が経過した者
5.通関業法第 34 条(通関業者に対する監督処分)の規定により通関業の許可を取り消さ
  れた者で、その取消しに係る処分を受けた日から 3 年が経過した者


【 No. 15 】   正解 : 2

 次の記述は、通関業法第 12 条に規定する変更等の届出に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1.法人である通関業者は、会社更生法の規定による更正手続開始の決定を受けた場合
  には、その旨を税関長に届け出なければならない。
2.通関業者は、通関業以外の事業を営んでいる場合において、当該事業の種類を変更し
  たときは、その旨を税関長に届け出なければならない。
3.通関業者は、その通関業の許可の条件として通関業務に係る取扱い貨物が一定の
  種類の貨物のみに限られている場合において、当該取扱い貨物の種類を変更しようと
  するときは、その旨を税関長に届け出なければならない。
4.通関業者は、通関業務を行う営業所の所在地を変更することなくその名称のみを変更し
  た場合は、その旨を税関長に届け出ることを要しない。
5.通関業者は、その通関業の許可を受けている税関長以外の税関長から新たに通関業
  の許可を受けようとする場合には、その旨を通関業の許可を受けている税関長に届け出
  なければならない。


【 No. 19 】   正解 : 3

 次の記述は、通関業法第 22 条に規定する通関業者の記帳、書類の保存及び報告等に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさ
い。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1.認定通関業者は、通関業務に関して帳簿を設け、これに行うこととされている通関業務
   1件ごとの明細の記載を、当該通関業務に関し税関官署に提出した申告書、申請書、
  不服申立書その他これらに準ずる書類の写しに所要の事項を追記することによってする
  ことができる。
2.認定通関業者は、通関業務に関して帳簿を設け、通関業務を行う営業所ごとに、その
  営業所において取り扱った通関業務の種類に応じその取り扱った件数及び受ける料金
  を記載しなければならない。
3.認定通関業者は、その取扱いに係る通関業務の件数、これらについて受けた料金の額
  その他通関業務に係る事項を記載した報告書を 3 年に 1 回税関長に提出しなければな
  らない。
4.認定通関業者が保存すべき通関業務に関する書類には、通関業務に関し、依頼者から
  依頼を受けたことを証する書類が含まれる。
5.認定通関業者は、他人の依頼に応じて行った輸入申告に関し税関官署に提出した輸入
  申告書の写しに準ずる書類として、当該輸入申告に係る輸入許可書の写しを保存する
  ことができる。
・通関士試験の紹介ページ
・試験を実施する全国税関

通関士試験の概要
 通関士とは、輸出入通関業務に関する専門的知識を有するものとして国家資格を有する者で、輸出入者にかわって通関手続を代行する通関業者のもとで申告・検査・関税納付・許可といった通関業務に従事する貿易業務のスペシャリストです。

 倉庫業や旅行代理店貨物部門、運送会社、航空会社などで業務を行い、将来性も高く、通関士の資格だけでも就職は可能です。海外からの荷物を、国内の市場に受け入れるために申告・検査・関税納付・許可などの業務をメーカーから依頼されて輸出入を輸入会社に代わって行います。

 通関士試験の内容は、通関業法、関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法、通関書類作成、手続き実務などについて問われます。

 通関業者の通関業務や関係省庁で関税その他通関事務に15年以上従事したもの、また5年以上の者には、試験科目の免除があります。

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